新型コロナから派生する様々な出来事を見ていて感じることがあります。
客観的であり他人事にような書き方になることをご理解いただきたいと思います。
現在、無事経営を継続できている企業(商店）とオーナーさんはまず生活の原点というか、生活の地域密着が強い。今のコンサル先ではお客様へのサービス提供の方法を変えたり、販売の中心カテゴリーを変更したりと変化に対応しています。
もともと地域密着であり、店とお客様それぞれ顔が見えていて信頼関係が築かれているから、だからこそこの不安な時に頼りにされていると感じます。
社会全体が外出自粛の中で、客数の減少はあるものの、営業停止まで至っておりません。これは普段からのオーナーさんの自己管理のたまものです。安心安全な商品を提供することはもちろん営業を継続するために自分の健康を第一に考え、無理のない素朴な生活を心がけています。これが企業そしてお客様への安心安全の提供に結果として貢献しています。
次に今こそ自給率を上げる時。何を言いたいかというと、海外或いは他の地域からものが入ってこない。そうなると自分の住んでいる地域内で物資を調達することになる。
閉鎖されている期間が短い場合は自宅での物資確保でしのげるが、長期間となると自宅外からの調達も必要になる。しかしどの家庭も物資が必要となり供給を需要が上回り物資の不足になる。これは当たり前のことですね。戦前といいますか、自然を活かし、自然の恵み+農業を中心とした生活への回帰ですね。こんな考えもあっていいと思います。
（つづく）
消費税増税後、消費者の財布の紐はますますしっかりと固く閉じられています。
食品飲料以外は減少が続き回復も見込めないでしょう。
こんな厳しい時代や景気だからこそ、１品１品の利益を積み重ねていく利益重視の手法が重要です。いくら割引して売上を稼いでも本来得るはず利益額には到底届かないはずです。
売上さえ確保できないのに割引きやセールでどんどん利益を失っていき結局は赤字が続き経営の終焉を迎えるという分かりやすい自滅型のシナリオに沿っていくのです。
例えば
売価 原価 粗利益高 粗利益率
3,000円 1,800円 1,200円 40%
の商品を30%offで販売した場合
売価 原価 粗利益高 粗利益率
2,100円 1,800円 300円 14%
30%off商品が元の価格の1品分の粗利益高を稼ぐには
4倍の販売数が必要です。明らかに今の時代割引して4倍以上の数を販売することは不可能です。
こんな単純な算数が理解できずに未だ売上至上主義の経営者が多いこと。
確かに売上が立たないと利益も確保できませんが、一般管理費を超える売上確保という経営的視点が抜けているのです。
経営はあくまで利益が出て継続できます。一時的な売上や利益では話にならないのです。期間＝決算の機関や経営目標の期間でいくら利益が継続して出せるかが重要なんです。ここさえクリアできたなら今の時代だけでなく、いつの時代にも生き残ることはできるのです。
もしこの簡単な原理が理解できないなら経営は無理です。
１０月１日より消費税が変わります。売り手側、買い手側とも混乱が起きて当たり前と私は思います。私のコンサル先は対応は完了しており、あとは想定外の課題が発生する毎に解決するのみです。
チェーン店は本部の方針や仕組みで対応していると思いますが、中小の企業や個人経営の店はなかなか難しいでしょうね。
未だ軽減税に対応済みのレジは半数くらいとか、キャッシュレス決済に不参加、ありは参加しても設備が稼働できないと、もう混乱の兆しが見えています。
混乱やバタバタがニュースになるのはまあ仕方がないとしても、実際の買い物行動に支障をきたすのは困ります。
仕組みや機器が対応できていても、複数の税率があったり、適応範囲が不明確で、お客様が混乱し始める。すると、たとえ準備万全の店であっても、一緒に混乱してしまう可能性があります。
機器や設備も必要ですが、お客様に対しての店の方針を確認し実際にどう対応するかが重要なのです。ここはマンパワーというか人間の教育や応用できる訓練が必要です。
政府やマスコミの話にながされず、「我が店は最適な価格で最良の商品を提供し続ける」
この方針をかかげ、あえてキャッシュレス決済に参加しない店もあります。
お客様と自店では、何が得で、何が損になるのかをはっきり理解した上で、増税への対応が必要です。
２０年くらい前に流行った「コアコンピタンス」「選択と集中」これらは未だ不動のツールですね。私のクライアント様は今すべて「経営者様の強み」に焦点を当てて事業展開しています。
強みを活かし、強みから派生し、今まさに経営資源や品揃えにその姿を実現しています。
これは他には真似のできないオリジナルです。ただその強みに気づいていないオーナーさんがほとんどで、その強みに気がついていただく、さらに戦略として活かすのが私の使命です。
お互いに役割を分担しながらお客様の支持を得て、発展継続する。これが今の姿です。
決して正解はない常に「more better」であります。「best」は決してないし、それがあると思うなら、幻想ですね。それこそ「the end」
試行錯誤つまり悪戦苦闘、これこそが成長の糧であり、エネルギーの源です。正しい手順で行えば必ず成果につながります。これが達成感であり成長の証、売上や利益の増加という結果です。
どうですか、ぜひ私と一緒に事業を展開しませんか？
これからの時代、コンビニ経営を続けるのも良し、自らの得意分野を活かすも良し。
ただし自身で新たに開業するには、自己物件（ケースのよれば賃貸も可）に限りますが。
私がコンサルしているクライアントさんで自己物件でコンビニ以外の業態を始めた店があります。元々、コンビニ経営しながら、コンビニとは異なる商品を扱っていました。
これが今の生き残りの商品になっています。選択と集中、以前いわれていましたが、やはりオーナーさんが得意な商品に集中することが成功への鍵となります。
コンビニ業界では雇われオーナーさんが多い昨今、商売経験の少ないオーナーさんは、なかなかFCチェーン以外での商売が難しいでしょうね。パッケージではなく自身の才能と経験がものをいうからです。
新しい業態や業種でも利益を出せることが生き残りの鍵となります。少しでも利益が出れば商売を続けることができますから。
オーナーさんの才能や可能性を確認し、最適な経営資源と品揃えを提案するのが私の使命です。
ですから本気で成功したい人、成功できる可能性のある人には、惜しみなく応援サポートします。
ですが慢心というか勘違いしている人には応援しません。コンサルをお断りしますね。成果の出ない仕事を受けないのが私のポリシーですから。
コンサルを受けるならば必ず成果につなげる、それが今の私の生き方です。
いろいろなバッシングもあり大手FCチェーンが時短の実験を始めています。
でもこれはパフォーマンスではないかと思います。
現在の大手FCチェーンコンビニは年中無休２４時間営業ありきで構築されているからです。
２４時間営業はお客様のニーズに応えるという前提はありますが、チェーン運営の効率化が本来の目的です。
たとえば深夜の納品もその１つ。比較的道路が空いている時間帯に効率よく配送してしまうことです。それもドミナント戦略で短いルートで多数の店舗に配送できると。
それ以外にも発注や店舗作業もどちらかというとオーナーさんが深夜の時給の高い時間帯に自分自身が入り人件費を抑えつつ発注その他の作業を行うと。
物流の話に戻ると、閉店時間帯に納品するとなると鍵を開けて入らなければいけなくなる。現在は一部FC店舗以外では経験ないのでは？
また閉店時間⇒休業時間があるので警備システムの導入が発生する、販売時間の減少により、廃棄ロスが増える、開店と閉店作業が発生する。これはほんの一部ですが、クリアする課題がたくさんあります。
本気で立地に合わせて営業時間の設定をするなら、上記の課題をクリアするための実験であるはずです。逆に閉店するチェーン店の店舗を参考にした方が早いかもしれません。
私の理論では利益を出し続けることで競争に勝ち残ることを目標としています。利益の出し方はB/S或いはP/Lの各段階毎で手法が異なります。大まかな理論はこのブログでも紹介しています。
またより詳しくさらに実践できるような理論をツールでは提供しています。
業態や業種で利益を出し続けれる企業或いは商店が少ないという現実があるからこその理論が存在するのですね。
企業或いは商店経営は日々継続しています。休日はあっても活動をやめることはありませんね。だからこそ利益を出す、出し続けることが必要なのです。月々赤字でも借入をして経営を続ける、これは一過性ではOK。しかし継続してはNOです。
ずっと借入や手出しでは経営する意味がなく存在できないのです。利益を得て初めて再投資や資金の回収ができ継続した経営ができるのです。
現実にはたった１万円の純利益でも黒字になれば良いです。貸借対照表は別として。
逆に赤字ではなんらかの対策を打たないと継続して経営できない可能性が大きいのです。赤字の金額がたとえ小さくとも赤字は赤字、黒字とは全く逆の違う世界です。これは現在も未来も含めて。
今一度B/SとP/Lを見て赤字ということばに限らないマイナスがないか確認する。マイナスがあるならまずどこからという優先順位を決め、的確な対策を打つ、これが緊急の課題です。
もし分からないならば経営の実態が分かる人に相談すべきです。数字や数値をまとめたり分析する人ではなく実際の企業経営ができる人です。それは〇〇士ではありませんので。
店或いは会社を経営すると固定費は必ず発生します。特に２４時間営業のコンビニでは月に１００万円の人件費は当たり前です。
これはおかしいと思いませんか？もしそう思わないならあなたの頭は完全に洗脳されています。
１００万円あれば年間１，２００万円、まあ自分がすべて貰ったら月に１００万円の給料です。
このお金が当たり前のように消えていくのがコンビニ経営です。今では少しでもこの人件費を抑えようとと身を粉にして働くのがたくさんの雇われオーナーさん達です。現実的に自分がシフトに入った分だけ人件費が減る、それは思い込みですね、私から言わせれば。
本来従業員やアルバイトで運営するはずのコンビニ、それに対しては月１００万円の人件費は当たり前になってしまうのです、どんなに売上が増減しようと。
いくら適正なシフト組もうとFC本部のシステムに乗った以上月１００万円は避けられないのです。実際はもっと多い金額ですが。
結論から云うと雇われオーナーは続きません。いくら複数店舗のオーナーになっても。
プロの私から云うなら「大家さん」になりなさい。経営は別の人に任せて、純粋に家賃収入を得るだけに専念してください。そうしたなら別の収入源も確保できると。
または個人経営の単独店になりなさいと。
